工場を転売します。新たな事業主は同じ敷地内の中で既存の施設を使用し、事業を引き続き行いますが、調査は必要ですか?
都道府県の確認を受ければ、すぐに調査を行う必要はありません。土地の所有者(あるいは事業主等)が変更となっても、同様の事業を引き続き行う場合は調査が猶予されます。調査が必要となるのは、特定有害物質を使用等する施設を廃止した工場・事業場の敷地の全部あるいは一部を、住宅・公園等の人の立ち入ることの出来る用途へ変更する場合です。なお、調査(分析)を行う場合、対象となる特定有害物質は当該施設において使用等されていたものとなります。
ISO14001取得のため、土壌汚染調査を実施済みです。もし、法に基づいた調査が必要となった場合、既存の調査結果は有効ですか?
都道府県等が本法の規定による試料採取などと同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状況を把握できる精度を保って試料採取等が行われていると認めた場合であって、この調査の後に当該物質による汚染が生じるおそれはないと判断できる場合にはそのまま利用できます。
土壌汚染の調査結果、砒素が検出されました。しかし、事業では砒素は全く扱っていません。また、過去の土地の履歴調査も行いましたが、砒素を取り扱っていたような実績がありませんでした。人為的な汚染ではなく、自然由来ではないかと思いますが、汚染除去等が必要となるのでしょうか?
自然由来で指定基準に適合しない土壌は、法の対象外です。自然由来か人為的な汚染かについては、都道府県等が土壌汚染の調査結果や周辺土壌の状況から判断することになります。
法第4条に基づく調査命令により、地下水等摂取によりリスクの観点から表層において土壌溶出量の調査を実施しましたが、土壌汚染は見つかりませんでした。さらに、何か調査を行う必要がありますか?
@周辺の地下水が汚染がある、または、A土壌汚染の存在は明らかであるため、地下水等の摂取によってリスクの観点から法第4条の調査を命じられた場合には、表層における土壌溶出量調査で汚染が見つからなかった場合でも、さらに地下水汚染調査や深層までの土壌溶出量調査をボーリング等により行う必要になります。
指定区域として台帳に記載された場合、環境省令で定められた措置を講じると台帳から削除されますか?
指定区域の解除(台帳からの削除)のためには、堀削除去措置や原位置浄化措置といった土壌汚染の除去(分離・分解又は除去)措置を講じ、指定基準以下にする必要があります。それ以外の措置では台帳から削除されません。
※環境省・(財)日本環境協会資料より
 

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