土壌は、水や大気と比べて、移動性が低く、土壌中の有害物質も拡散・希釈されにくいため、直ちに汚染土壌の浄化を図らなくても、緯線土壌から人への有害物質も暴露経路を遮断することなどでリスクを低減することが可能です。
土壌汚染状況調査の結果、指定基準を超える汚染が明らかとなった場合、都道府県などはその土地を指定区域に指定し、人の健康被害のおそれがある場合には汚染原因者や土地の所有者に対し、汚染除去などの措置を命じます。
汚染の除去などの具体的な措置は、直接摂取によるリスクと地下水等の摂取によるリスクについて、それぞれ表3のようなものがあります。措置命令は、汚染の状況、措置技術の適用可能性を踏まえて、措置の1つを特定して出されます。
【凡例】
◎:原則として、命令する措置
○:土地所有者等と汚染原因者の双方が希望した場合に命ずる措置
●:土地所有者等が希望した場合に命ずる措置
X:技術的に適用不可な措置
(注)1.「盛土ではなく、支障がある土地」とは、住宅やマンション(1階部分が店舗等住宅以外の用途であるものは除く。)で盛土して、50cmかさあげられると日常的に著しい支障が生ずる土地。
 2.特別な場合(乳幼児の砂遊びに利用されている砂場や、遊園地等土地の形質変更が頻繁に行われ盛土等の効果の確保に使用がある土地)については、土壌汚染の除去を命ずることとなる。
 
実施済みの汚染の除去等の措置を壊したり、汚染土壌が不適切に他の場所へ搬出されたりすることにより、新たな環境リスクが発生することを防ぐため、指定区域内の形質変更をしようとする者は、都道府県な素に届出をしなければなりません。都道府県等は、それを試行方法が一定の基準に適合しない場合には、届出をしたものに対して試行方法に関する計画を変更を命ずることができます。
 

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