(1) 調査の対象となる土地
 
土壌汚染の状況を把握するための調査の対象となる土地は次のとおりです。

使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地
(法第3条)

土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあると都道府県等が認める土地。(法第4条)
(2) 調査の対象となる土地
 
土壌汚染調査の対象となる物質は上記の の土地の調査の場合は、その施設において使用などしていた物質、の土地の調査の場合は、都道府県等の人が健康に係る被害が生じるおそれがあるものとして特定した物質です。
物質ごとに行うべき調査には「土壌含有量調査」 「土壌溶出量調査」 「土壌ガス調査」があり、物質の分類(表2参照)によって必要な調査が定められています。
(3) 具体的な調査方法
 
土壌含有量調査、土壌溶出量調査、土壌ガス調査のいずれも100uに1地点の割合で調査地点を均等に選定することが基本です。
法第3条調査の場合、具体的な調査の対象となる土地の範囲は、原則として「工場又は事業場の敷地であった全ての区域」ですが、以下のような区画ではm調査時の試料採取にあたり、採取地点の密度を粗くしたり、採取を行わなくてもよい場合があります。
また、法第4条に基づく調査の場合は、都道府県等が
調査すべき土地の範囲を指定して命令することとなります。
(4) 指定区域台帳に記載する調査結果
 
土壌含有量調査の結果は、その結果に基づいて都道府県などに指定された「指定区域」(法第5条)の範囲および土壌汚染の状況等が[指定区域台帳に記載され、閲覧に供されます。
台帳に記載される具体的な事項は、次のようなものです。

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