これまで、一部の地方公共団体で土壌の汚染対策に関する条例・要綱・指針等が策定されていましたが、国としては統一された制度がありませんでした。顕在化する土壌汚染の増加などを背景に土壌汚染の法制化が求められるようになり、土壌汚染保全対策のための制度の在り方について調査・検討を経て、平成14年5月29日、「土壌汚染対策法」(以下「法」という。)が公布され、平成15年2月15日より施行されました。
法は、有害物質を取り扱っている工場・事業所が土壌汚染の有無が不明なまま放置され、例えば、住宅、公園等のような不特定多数の人が立ち入る土地利用を供せられることによって、人への健康影響が生じてしまうことを防ぐことを目的としています。そのため、汚染の可能性の高い土地について、有害物質を取り扱う施設の廃止時の一定の機会をとらえて調査を実施すること、そして、土地の汚染がが判明し、それによって人の健康に係る被害が生ずるおそれのある場合には必要な措置を講じること等を定めています。
法の対象となる物質や、調査実施等に関する基本的な考え方は次のとおりです。調査方法や汚染の除去等の措置、土地の形質変更の届出等の事項は政省令や告示で定められています。
 
 
法の対象となる特定物質(法第5条)は、「それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生じるおそれがあるもの」であり、
特定有害物質を含む汚染土壌を直接摂取することによるリスク(直接摂取によるリスク)
特定含有物質が含まれる汚染土壌からの特定有害物質の溶出に起因する汚染地下水等の摂取によるリスク(地下水等の摂取によるリスク)
の2種類のリスクから選定されています。
具体的には、の観点について地下水等の摂取の観点から定められた土壌の汚染にかかわる環境基準における溶出基準項目を対象物質とし、そのうち、人が摂取する可能性のある表面土壌中に高濃度の状態で蓄積し得ると考えられる重金属等をの観点からの対象物質としています。
これらの物質によって汚染されている区域を指定する基準(指定基準・法第5条)は、直接摂取によるリスクに係る基準が「土壌含有量基準」として、表1のように定められている。
 

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