近年、
工場、事業場におけるISO14001の取得などのための自主的な汚染調査実施
工場跡地等の再開発・売却時の汚染調査の実施
水質汚濁防止法に基づく、地下水のモニタリングの拡充
などが進むにつれ、工場跡地や市街地などで汚染が明らかになるケースが増えています。
 
土壌汚染は、揮発性有機化合物や重金属等の不適切な取り扱いによる漏出や、これらの物質を含んだ排水が地下水に浸透することが主な原因となって引き起こされると考えられています。
 
〈市街地におけるこれまでの主な土壌汚染対策〉

平成3年、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「土壌の汚染に係わる環境基準」(以下「土壌環境基準」という。)が定められました。その後、項目追加が行われ、現在、土壌環境基準は27項目について設定されています。

土壌環境基準には、「溶出基準」と「農用地基準」とがあります。現在26項目について溶出基準が、3項目について農用地基準がそれぞれ定められています。溶出基準は地下水等の摂取によるリスクの観点から農用地基準は農作物(米)に対する影響又は農作物の摂取によるリスクの観点から定められています。

また、平成11年1月には、土壌汚染の調査・対策を進めるための指針として、「土壌・地下水汚染に係わる調査・対策指針」が策定されました。

さらに、土壌汚染の未防止策としては、水質汚濁法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法等に基づく規制が講じられてきました。

 

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